都城市議会 2020-09-23
令和 2年第5回定例会（第7日 9月23日）
令和 2年第5回定例会（第7日 9月23日）
令和二年第五回
都城市議会定例会議事日程（第七号）
九月二十三日（水曜日） 午前十時開議
※議案の審議（
委員長報告・質疑・討論・採決）
第 一 議案第 八七号 専決処分した事件の報告及び承認について（令和二年度都城市
一般会計補正予算）
第 二 議案第 八八号 専決処分した事件の報告及び承認について（令和二年度都城市
一般会計補正予算）
第 三 議案第 八九号 専決処分した事件の報告及び承認について（令和二年度都城市
一般会計補正予算）
第 四 議案第 九〇号 都城市税条例の一部を改正する条例の制定について
第 五 議案第 九一号 都城市保育所条例の一部を改正する条例の制定について
第 六 議案第 九二号 都城市子ども・
子育て会議条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
第 七 議案第 九三号 都城市
高城地域交流センター条例を廃止する条例の制定につい
て
第 八 議案第 九四号 令和二年度都城市
一般会計補正予算（第四号）
第 九 議案第 九五号 令和二年度都城市
国民健康保険特別会計補正予算（第一号）
市民生活部長 徳 留 光 一 君
環境森林部長 四 元 文 明 君
福祉部長 黒 木 千 晶 君
健康部長 川 村 幸一郎 君
農政部長 折 田 健太郎 君
ふるさと産業推進局長 東 安 幸 君
商工観光部長 田 中 芳 也 君
土木部長 後 川 英 樹 君
会計管理者 新 宮 博 史 君
上下水道局長 島 田 一 男 君
消防局長 坂 本 鈴 朗 君
山之口総合支所長 枝 村 孝 志 君
高城総合支所長 長 丸 省 治 君
山田総合支所長 江 藤 博 之 君
高崎総合支所長 小牟田 裕 行 君
総務課長 竹 下 昌 治 君
教育長 児 玉 晴 男 君
教育部長 栗 山 一 孝 君
事務局職員出席者
局長 恒 吉 和 昭 君
次長補佐兼
総務担当主幹 紺 谷 智 穂 君
議事担当主幹 上 新 憲 一 君
調査法制担当主幹 黒 原 敏 彦 君
議事担当副主幹 水 渕 一 樹 君
調査法制担当副主幹 東 丸 三 朗 君
調査法制担当主査 河 端 博 史 君
調査法制担当主査 西 村 清 香 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（
江内谷満義君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第七号によって進めることにいたします。
◎日程第一 議案第八七号から 日程第四 議案第九〇号まで
○議 長（
江内谷満義君） 日程第一 議案第八七号「専決処分した事件の報告及び承認について」から、日程第四 議案第九〇号「都城市税条例の一部を改正する条例の制定について」までの、以上四議案を一括議題といたします。
◎
総務委員長報告
○議 長（
江内谷満義君） 本件について、
総務委員長の報告を求めます。
○
総務委員長（山内いっとく君） （登壇）ただいま議題となりました四議案につきまして、
総務委員会が去る九月十五日に審査の付託を受け、翌十六日に委員会を開催し、審査を行いました。その経過及び結果を一括して報告いたします。
まず、議案第八七号、議案第八八号及び議案第八九号の「専決処分した事件の報告及び承認について」は、議案第八七号につきましては、国の第二次補正予算が成立したことに伴い、
ひとり親世帯への
臨時特別給付金を八月末までに支給する必要が生じたことから、関係予算を計上したものであります。また、本市独自の生活支援及び
地域経済活動の回復への取組が緊急に必要と判断し、がんばろう都城！
ふるさと応援券事業費を計上したものであります。
これら「令和二年度都城市
一般会計補正予算」として、十三億六千五十六万円が専決処分されたものであります。
以上の説明に対し、委員より、がんばろう都城！
ふるさと応援券事業費について、市民が使える応援券が各世帯に郵送で配布されるが、もし、入院等で不在にしている方がいた場合には、本人に応援券が届かないことも予想される。こうした状況の場合は、どういう対応をするのかとの質疑があり、執行部からは、一人世帯等で本人が不在にしている場合には、不在連絡票を入れ、郵便局で預かり、それでも受け取りがない場合には、その後、市で引き揚げることとしている。どうしても受け取りにならないような状況があれば、直接、連絡を取るなどして、本人のお手元に届くような方法を検討していきたいとの答弁がありました。
議案第八八号につきましては、今年七月の豪雨に伴い、被災箇所の復旧を緊急に行う必要が生じたことから、二億一千百二十三万二千円が専決処分されたものであります。
第二表「地方債補正」につきましては、今回の事業費補正に併せて、所要の措置を講じたものであります。
議案第八九号につきましては、宮崎県の「食事を提供する施設についての休業要請等」に伴い、
休業等要請協力金及び
感染症拡大防止対策支援金を緊急に支給する必要が生じたことから、三億三千五百八十五万五千円が専決処分されたものであります。
次に、議案第九〇号「都城市税条例の一部を改正する条例の制定について」は、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
改正点として、固定資産税及び都市計画税に係る地方税法の読替規定を整備、固定資産税の課税標準の特例の割合について規定の新設、
新型コロナウイルス感染症等に係る
寄附金税額控除の特例の新設及び
新型コロナウイルス感染症等に係る
住宅借入金等特別税額控除の特例を新設する旨の説明がありました。
以上が、審査の経過であります。
採決の結果、議案第八七号、議案第八八号及び議案第八九号につきましては、いずれも全会一致で承認すべきものと、議案第九〇号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
これをもちまして、
総務委員長の報告といたします。
◎質 疑
○議 長（
江内谷満義君）
総務委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎討 論
○議 長（
江内谷満義君） これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 討論はないようですので、討論を終結いたします。
◎採 決
○議 長（
江内谷満義君） これより採決を行います。
まず、議案第八七号、議案第八八号及び議案第八九号の、以上三議案の採決を一括して行います。
本件はいずれも
委員長報告のとおり、承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、以上三議案は、いずれも承認いたしました。
次に、議案第九〇号の採決を行います。
議案第九〇号は、
委員長報告のとおり、原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第九〇号は原案を可決いたしました。
◎日程第五 議案第九一号及び 日程第六 議案第九二号
○議 長（
江内谷満義君） 次に、日程第五 議案第九一号「都城市保育所条例の一部を改正する条例の制定について」及び日程第六 議案第九二号「都城市子ども・
子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について」の、以上二議案を一括議題といたします。
◎
文教厚生委員長報告
○議 長（
江内谷満義君） 本件について、
文教厚生委員長の報告を求めます。
○
文教厚生委員長（別府英樹君） （登壇）ただいま議題となりました二議案につきまして、
文教厚生委員会が去る九月十五日に審査の付託を受け、翌十六日に委員会を開催し、審査を行いました。その経過及び結果を報告いたします。
まず、議案第九一号「都城市保育所条例の一部を改正する条例の制定について」は、現在、山之口町にある三つの公立保育所を統合し、新たに「都城市やまのくち保育所」を設置するため、所要の改正を行うものであると、執行部から説明がありました。
この新たな保育所は令和三年四月から開園する予定で、その名称についても、統合する三つの保育所に「山之口」が含まれることや、園児にも分かりやすく親しみやすい「やまのくち」の部分を平仮名表記にした、とのことでした。
次に、議案第九二号「都城市子ども・
子育て会議条例の一部を改正する条例の制定について」は、都城市子ども・
子育て会議の下部組織として部会を設置できる規定を追加するため、所要の改正を行うものであります。
執行部の説明によると、子ども・
子育て会議では、保育所や
認定こども園等の教育・保育施設の定員を定める際や市町村の計画策定などの場合に、学識経験者や関係団体、公募による市民など、様々な分野の委員から幅広く意見をもらうこととなっております。
今回の改正により、部会を設置することで、多様化する子育ての課題にこれまで以上にきめ細やかに対応し、子ども・
子育て支援法第七十七条に規定される利用定員等の設定などの専門的な事項について、より深く掘り下げることによって、会議をさらに充実したものとすることができる、との説明がありました。
これに対しては、委員より、具体的に設置を検討している部分と委員の構成に係る質疑があり、執行部からは、利用定員の適正化や
空き待ち児童の解消等についての部会の設置を考えており、委員の構成については、子ども・
子育て会議の委員から二名、その委員以外から十名を想定し、併せて部会の設置要項を整備し運用していく旨の回答がありました。
以上が、審査の経過であります。
採決の結果、議案第九一号及び議案第九二号については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
ここで、本委員会としての意見・要望を申し上げます。
都城市子ども・
子育て会議条例について、今回の一部改正により、新たに部会を設置し、教育・保育施設の利用定員などを検討することになります。利用定員の設定に関しては、よりよい教育環境の整備、待機児童、
空き待ち児童の解消など多くの課題を解決するために大変重要です。
そこで、子ども・
子育て会議委員以外から委員の選定をするに当たっては、教育・保育施設での教育に深く関わっている人を委員に選定することで、現場の意見を十分に吸い上げ、会議の結果が生かされるよう執行部との連携を密にし、本市の子ども・子育てに関するいろいろな課題にしっかり取り組んでいただきたいと思います。
これをもちまして、
文教厚生委員長の報告といたします。
◎質 疑
○議 長（
江内谷満義君）
文教厚生委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎討 論
○議 長（
江内谷満義君） これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 討論はないようですので、討論を終結いたします。
◎採 決
○議 長（
江内谷満義君） これより採決を行います。
議案第九一号及び議案第九二号の、以上二議案の採決を一括して行います。
本件はいずれも
委員長報告のとおり、原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、以上二議案は、いずれも原案を可決いたしました。
◎日程第七 議案第九三号
○議 長（
江内谷満義君） 次に、日程第七 議案第九三号「都城市
高城地域交流センター条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。
◎
産業経済委員長報告
○議 長（
江内谷満義君） 本件について、
産業経済委員長の報告を求めます。
○
産業経済委員長（中村千佐江君） （登壇）ただいま議題となりました議案第九三号「都城市
高城地域交流センター条例を廃止する条例の制定について」は、
産業経済委員会が去る九月十五日に審査の付託を受け、十六日に委員会を開催し、審査を行いました。その経過及び結果を報告いたします。
本件については、現在、
株式会社サクラドリームゲートが
指定管理者となって運営している
高城地域交流センターについて、「地産地消及び食育の観点から体験学習等を通じて地域交流を図り、産業振興、観光振興及び活性化に寄与する」といった本施設の本来の設置目的と一致していない利用状況となっており、施設の在り方を抜本的に検討した結果、公の施設としての用途を廃止し、当該施設の機能を生かした民間施設としての利活用を図る目的で公売することとしたため、条例を廃止するものであると執行部より説明がありました。
審査に当たり、委員より、
指定管理業務はどうなるのかという点についての質疑があり、執行部からは、譲渡後は体験教室及び観光案内はなくなることとなるが、観光案内については近隣の
観音池公園等において行えるかと考えている、との答弁がありました。
採決の結果、議案第九三号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
産業経済委員長の報告といたします。
◎質 疑
○議 長（
江内谷満義君）
産業経済委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎討 論
○議 長（
江内谷満義君） これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 討論はないようですので、討論を終結いたします。
◎採 決
○議 長（
江内谷満義君） これより採決を行います。
議案第九三号は
委員長報告のとおり、原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第九三号は原案を可決いたしました。
◎日程第八 議案第九四号から 日程第一三 議案第九九号まで
○議 長（
江内谷満義君） 次に、日程第八 議案第九四号「令和二年度都城市
一般会計補正予算（第四号）」から、日程第一三 議案第九九号「令和二年度都城市
農業集落排水事業会計補正予算（第一号）」までの、以上六議案を一括議題といたします。
◎
総務委員長報告
○議 長（
江内谷満義君） 本件について、各委員長の報告を求めます。
まず、
総務委員長の報告を求めます。
○
総務委員長（山内いっとく君） （登壇）ただいま議題となりました議案第九四号「令和二年度都城市
一般会計補正予算（第四号）」のうち、
総務委員会が審査の付託を受けた部分につきまして、審査を行いました経過及び結果を報告いたします。
まず、歳入予算の主なものにつきましては、
応援消費プレミアム付商品券発行事業費補助金が県支出金として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が国庫支出金として計上されています。そのほか、
地域振興基金繰入金、
財政調整基金繰入金及び前年度繰越金等を増額する一方、
臨時財政対策債の額が決定されたことに伴う減額が計上されています。また、一般寄附金が新たに計上されております。
次に、歳出予算の主なものにつきましては、総合政策部においては、「宮崎ひなた
生活圏づくり」
地域課題解決支援事業に要する経費として、庄内地区の地域住民の交流拠点となる施設整備への補助、都城市
プレミアム付スマイル商品券発行事業に要する経費として、県からの追加内示に伴う必要経費の増額が計上されております。
また、
マイナポイント活用促進事業では、国の第二次補正予算で
地方創生臨時交付金が増額されたことを受け、一般財源から国庫支出金への財源組替が行われています。
以上の説明に対し、委員より、都城市
プレミアム付スマイル商品券発行事業のスケジュールについて質疑があり、執行部からは、まず、はがきの発送については、「
スマイル商品券を購入しますか」との連絡はがきを十月上旬に各家庭に送付する。十月末を応募締切りとして、十一月十日前後に抽選をした後、当選された方々に購入引換券を送付する。十一月中旬から引換券で購入できるようになる。購入引換券は郵便局での引換えとなるが、三密を避けるためにも、三回か四回に分けて送付することとなる。また、
スマイル商品券は十万セットを上限とし、申込みのあった各世帯一セット購入できるようにしているが、
販売セット数が残るようであれば、再抽選等も検討していきたいとの答弁がありました。
次に、第二表「
繰越明許費補正」につきましては、
光ファイバ整備事業及び
山之口運動公園整備事業が年度内に完了する見込みがないため、所要の措置を講じたものであります。
次に、第三表「
債務負担行為補正」につきましては、
高崎一般廃棄物最終処分場管理業務委託及び
志和池一般廃棄物最終処分場管理業務委託について、令和三年度から令和五年度までの業務を委託する事業者を、今年度内に募集するものであります。
花木第三団地解体工事は、解体工事を令和三年度にかけて実施するため、新たに債務負担行為の追加を行うものであります。
次に、第四表「
債務負担行為補正」につきましては、商工政策課が所管する
新型コロナウイルス感染症緊急対策資金に対する利子補給金について、利子補給対象融資の利用件数見込み増に伴い、既に設定している債務負担行為について限度額を増額するとともに、期間の延長を行うものであります。
第五表「地方債補正」及び第六表「地方債補正」につきましては、今回の補正に伴い、所要の措置を講じるものであります。
総務部においては、社会保障・税番号制度システム管理に要する経費として、国外転出者によるマイナンバーカード等の利用に係るシステム改修委託料の増額、
光ファイバ整備事業に要する経費として、ＢＴＶ株式会社が取り組む未整備区域を対象とした光ファイバの整備補助、防災関係事務に要する経費として、
新型コロナウイルス感染症対策のための避難所用品の屋内型テント、消毒液等の消耗品費の増額が計上されています。
市民生活部においては、まちづくり協議会推進事業に要する経費として、会計年度任用職員の人件費等の執行見込みの増額、地域振興基金を活用した地域活性化事業として、五十市地区の今町俵おどり伝承事業、五十市地区文化祭等充実事業及びイルミネーションフェスタ開催事業、庄内地区の防災対策環境整備事業、西岳地区のイベント環境整備事業及び中郷地区の防犯対策事業等が計上されております。
また、コンビニ交付サービス事業に要する経費として、証明書交付センターの新拠点開設に伴うシステム改修委託料の増額、固定資産税還付金に要する経費として、更正等による固定資産税過誤納金過年度還付金の増額が計上されております。
消防局においては、常備消防事務に要する経費として、明治安田生命保険相互会社宮崎支店長小島啓様からの指定寄附を
新型コロナウイルス感染症防止対策備品の購入に活用する旨の説明がありました。
以上が、審査の経過であります。
採決の結果、議案第九四号のうち、
総務委員会が付託を受けた部分につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
ここで、
総務委員会としての意見・要望を申し上げます。
まず、都城市
プレミアム付スマイル商品券発行事業及びがんばろう都城！
ふるさと応援券事業費につきまして、申請や手続に関する方法、期間、取り扱う店舗や事業所等の情報を分かりやすく提供し、市民への周知徹底を図ること。また、市民の利便性を図るため、商品券や応援券を取り扱う店舗や事業所の拡大に向けて登録申請を促し、さらに、多くの医療機関等でも取り扱えるよう都城市郡医師会等に積極的に働きかけ、登録申請を促していただくよう要望します。
次に、防災関係事務費につきまして、
新型コロナウイルス感染症対策のための避難所用品として、屋内型テントや消毒液等の購入が計画されていますが、近年、台風等の災害も多く発生していることから、避難所の利用者も多く、重要性も高まっています。こうした状況から、市内の避難所で迅速な使用が可能となるように配備し、即応できる体制づくりと、一次避難所及び二次避難所に屋内型テントや消毒液等を配備し、購入した備品等を有効に活用していただくよう要望します。
これをもちまして、
総務委員長の報告といたします。
◎
文教厚生委員長報告
○議 長（
江内谷満義君） 次に、
文教厚生委員長の報告を求めます。
○
文教厚生委員長（別府英樹君） （登壇）ただいま議題となりました六議案のうち、
文教厚生委員会が付託を受けた四議案について、審査を行いました経過及び結果を一括して報告いたします。
まず、議案第九四号「令和二年度都城市
一般会計補正予算（第四号）」のうち、
文教厚生委員会が付託を受けた部分について、歳出予算の主なものを申し上げます。
まず、福祉部において、
新型コロナウイルス感染症対策関連では、児童福祉施設等における空気清浄機やマスク等の衛生用品の購入に係る経費や、特別支援学校等の臨時休校に伴う放課後等デイサービス給付に要する扶助費の増額等が計上されている、との説明がありました。また、ロタウイルス感染症予防接種に係る予防接種費の増額や、新たに設置される都城市やまのくち保育所の施設整備に伴う工事請負費の増額のほか、川幸産業株式会社代表取締役川原義幸様からの指定寄附金のすこやか福祉基金への積立てが計上されている、との説明がありました。
健康部においては、既存施設の防犯対策等を強化するために必要な安全対策に対する補助金として、地域介護・福祉空間整備等事業費が計上されているほか、明治安田生命保険相互会社宮崎支社長小島啓様、都城第一不動産有限会社代表取締役西村節様からの指定寄附金を、
新型コロナウイルス感染症対策用品の購入に活用する旨の説明がありました。
教育委員会においては、
新型コロナウイルス感染症対策関連として、幼稚園や小・中学校の体温計等の購入に係る新型コロナウイルス対策費や、小・中学校の修学旅行を中止せざるを得なくなった場合を想定したキャンセル料等に要する修学旅行等支援事業などが計上されております。
また、小学校及び中学校のＩＣＴ化推進事業として、小学校一年生から四年生及び中学校二年生と三年生へ一人一台のパソコンを配置するために要する経費や、第十七回宮崎フェニックスリーグの開催に伴うファールボールの防球ネット賃貸借料として、プロスポーツ等施設利用促進事業の増額に加え、野口和美様、国際ソロプチミスト都城様からの指定寄附金による図書購入費、野邊俊文様からの指定寄附に伴う都城島津家史料修復事業の財源組替等が計上されております。
以上の説明に対し、委員より、フェニックスリーグ開催に伴う仮設の防球ネットに関し、今後の常設の検討について質疑があり、執行部からは、財政課と常設について検討したものの、予測できない部分があるため、今回のフェニックスリーグ開催状況を踏まえ、景観や風対策も含め検証したい、との回答がありました。
また、小・中学校ＩＣＴ化推進事業に関し、職員に対する研修計画について質疑があり、執行部からは、まず管理職を対象に研修を行い、市の教育研究所にあるＩＣＴ研究班による啓発、各学校の情報教育の核となる教職員を対象とした研修に加え、パソコンの導入業者から一般の教職員に対する研修も順次実施していく予定である、との回答がありました。
この小・中学校ＩＣＴ化推進事業に関しては、ＩＣＴ化の推進が学力向上の実現にどのように寄与できると考えるかについて委員間の活発な自由討議が行われ、授業におけるＩＣＴの活用に関する指針について再度質疑が行われました。執行部からは、市のＩＣＴ研究班が調査・研究して得た成果等を学校へ提供している段階である、との回答がありました。
次に、議案第九五号「令和二年度都城市
国民健康保険特別会計補正予算（第一号）」の歳出予算について申し上げます。
令和三年三月から開始予定のマイナンバーカードの保険証利用に係る広報・啓発等に要する経費の増額や、
新型コロナウイルス感染症緊急対策の国民健康保険税減免事務に要する会計年度任用職員を雇用する経費の増額に加え、令和元年度決算に伴う国民健康保険運営基金への積立金の増額が計上されている、との説明がありました。
委員からの、マイナンバーカードの保険証利用の周知啓発方法に係る質疑に対し、執行部からは、国が作成したリーフレットを国保加入全世帯へ医療費通知と併せて送る予定である、との答弁がありました。
次に、議案第九六号「令和二年度都城市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第一号）」の歳出予算については、税制改正対応に係るシステム改修委託料の増額等が計上されている、との説明がありました。
最後に、議案第九七号「令和二年度都城市
介護保険特別会計補正予算（第一号）」の歳出予算について申し上げます。
新型コロナウイルス感染症緊急対策における介護保険料減免及び徴収猶予に係る事務の増加に伴う人件費として、一般管理事務費の増額及び前年度繰越金等の確定に伴う介護給付費準備基金への積立金の増額等を計上したものである、との説明がありました。
以上が、審査の経過であります。
採決の結果、議案第九四号、議案第九五号、議案第九六号及び議案第九七号については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
ここで、本委員会としての意見・要望を申し上げます。
小・中学校のＩＣＴ化推進事業によって、今年度、いよいよパソコンが全ての学年の子どもたちに一人一台ずつ配置され、本格的に運用が開始されます。子どもたちのパソコン操作の習熟度には違いがあること、家庭の通信環境には大きな差があることについては十分に配慮しながら活用を進めることはもちろんですが、よりよい活用に向け次の二点について要望します。
一点目は、焦らず慌てず授業でのＩＣＴ活用を進めてほしいということです。学校内の通信環境や運用基準を整備し、利用する上での子どもたちとの約束事などをしっかり決めるなどして、ＩＣＴを活用した学習が始まってから混乱することがないようしていただきたいと思います。
二点目は、教員のＩＣＴ活用力を丁寧にしっかり高めてほしいということです。ＩＣＴ研究班が中心となり、計画的に教員への研修を進めるとともに、民間の力なども活用しながら、教員一人一人がＩＣＴに意欲を持って取り組めるよう研修を進めていただきたいと思います。
これをもちまして、
文教厚生委員長の報告といたします。
◎建設
委員長報告
○議 長（
江内谷満義君） 次に、建設委員長の報告を求めます。
○建設委員長（神脇清照君） （登壇）ただいま議題となりました六議案のうち、建設委員会が去る九月十五日に付託を受けた三議案について、十六日に委員会を開催し審査を行った経過及び結果を報告いたします。
議案第九四号「令和二年度都城市
一般会計補正予算（第四号）」のうち、建設委員会が付託を受けた部分について、歳出予算の主なものを申し上げます。
土木部において、七月に発生した豪雨被害に伴う工事請負費として、現年発生公共土木施設補助災害復旧事業に要する経費の増額や、道路後退用地の寄附採納に伴う分筆登記手続委託料及び移転補償費として、狭隘道路拡幅整備事業に要する経費の増額が計上されております。
公営住宅施設整備事業に要する経費としては、花木第三団地建替工事において防災・安全交付金の内示に伴う工事請負費の増額、また、公営住宅ストック総合改善事業に要する経費として、社会資本整備総合交付金の内示に伴う工事請負費の増額が計上されております。
また、上下水道事業につきましては、
農業集落排水事業会計予算の補正に伴い、一般会計からの繰出金について、所要の補正が計上されております。
委員から、七月に発生した豪雨により被災を受けた公共土木施設において質問があり、執行部からは、被災箇所十か所中、道路被災が四か所、河川被災が六か所であり、うち河川被災は、市が管理する普通河川において被災したところであるとの説明がありました。
また、狭隘道路拡幅整備事業において、市に寄附等があった道路後退用地内にある工作物等の撤去費用の補償について質問があり、執行部からは、工作物等の種類によって単価を取り決めており、それにより補償費を算定しているとの説明がありました。
また、公営住宅施設整備事業に係る花木第三団地建替工事において、今後の既存住宅の解体予定について質問があり、執行部からは、令和三年四月から解体に着手する予定であるとの説明がありました。
次に、議案第九八号「令和二年度都城市
電気事業特別会計補正予算（第一号）」については、前年度繰越金が確定したことに伴い、電気事業特別会計準備基金積立金を増額するものであります。
次に、議案第九九号「令和二年度都城市
農業集落排水事業会計補正予算（第一号）」については、収益的支出のうち特別損失について、過年度分の下水道使用料の還付に伴う過年度損益修正損の増額補正が計上されております。
また、資本的支出について、原水ポンプ用流量計の不具合による更新に伴い、単独建設事業費と固定資産購入費において組替補正が計上されております。
採決の結果、議案第九四号、議案第九八号及び議案第九九号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、建設委員長の報告といたします。
◎
産業経済委員長報告
○議 長（
江内谷満義君） 次に、
産業経済委員長の報告を求めます。
○
産業経済委員長（中村千佐江君） （登壇）ただいま議題となりました六議案のうち、議案第九四号「令和二年度都城市
一般会計補正予算（第四号）」の
産業経済委員会が付託を受けた部分について、審査を行った経過及び結果を報告いたします。
歳出予算の主なものにつきましては、まず、農政部において、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた畜産物及び水産物の消費を拡大するため、学校給食への食材提供に要する経費として、学校給食提供推進事業費等が新たに計上されております。
次に、環境森林部においては、鹿及びイノシシの捕獲に係る補助に要する経費として、有害鳥獣捕獲特別対策事業費の組替補正を行うとともに、六月二十七日から三十日にかけての梅雨前線豪雨における林道施設災害の復旧事業に要する経費として、現年発生林道補助災害復旧事業費の増額等が計上されております。
次に、ふるさと産業推進局においては、四月から七月末における寄附金額の収入実績等に伴い、ふるさと応援基金の積立金を増額するとともに、これまでの実績及び今年度の推移状況から、改めて今年度の寄附金額の見込みを昨年度の実績と同程度と想定したことにより、委託料等に要する経費として、ふるさと納税推進事業費の増額が計上されております。
次に、商工観光部においては、昨年度実施したプレミアム付商品券事業の額が確定したことに伴い、国・県補助金の返還に要する経費として国・県補助金等返還金を増額するとともに、県の
新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付の取扱い期間が延長され、融資の利用件数が増加する見込みであることから、利子補給及び保証料補助に要する経費として利子補給金及び保証料補助金の増額が計上されております。
また、
新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、県がプロスポーツキャンプに対する補助制度を創設したことに伴い、プロスポーツ団体へのキャンプ宿泊費補助に要する経費として、スポーツランド都城推進事業費の増額が計上されております。
また、かかしの里ゆぽっぽに係る施設修繕料及び
新型コロナウイルス感染症感染拡大による施設休館等に伴う指定管理料の増に要する経費として、温泉施設等管理運営事業費の増額が計上されております。
以上の内容について、所管部局長及び課長に説明を求め、審査いたしました。
委員からは、有害鳥獣捕獲特別対策事業費について、有害鳥獣の捕獲頭数が平成二十八年度から減少に転じている点に関して質疑があり、執行部からは、捕獲員の高齢化または捕獲活動の効果による有害鳥獣の減少という要因もあるかと考えられ、今後も要因の分析に努めていきたい、との答弁がありました。
採決の結果、
産業経済委員会が付託を受けた部分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ここで、本委員会からの意見・要望を申し上げます。
議案第九四号「令和二年度都城市
一般会計補正予算（第四号）」のうち、有害鳥獣捕獲特別対策事業費に関連しまして、近年の有害鳥獣による被害は、本市の基幹産業の一つである農林畜産業に大きな影響を及ぼしております。今後も、市が現在行っている様々な施策を継続しながら、被害に遭われている地域関係者と連携し、有害鳥獣に関する調査及び分析をしっかりと行った上で、生息域の把握、捕獲等による個体数調整、被害地域への継続的な説明会及び捕獲指導、狩猟免許取得等の推進、農地への侵入防止対策、その他、総合的な観点からの有効な鳥獣害対策に努めていただくよう要望いたします。
これをもちまして、
産業経済委員長の報告といたします。
◎質 疑
○議 長（
江内谷満義君） 各委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎討 論
○議 長（
江内谷満義君） これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 討論はないようですので、討論を終結いたします。
◎採 決
○議 長（
江内谷満義君） これより採決を行います。
議案第九四号、議案第九五号、議案第九六号、議案第九七号、議案第九八号及び議案第九九号の、以上六議案の採決を一括して行います。
本件はいずれも
委員長報告のとおり、原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、以上六議案は、いずれも原案を可決いたしました。
○議 長（
江内谷満義君） 午前十一時まで休憩いたします。
＝休憩 十時 五〇分＝
＝開議 十一時〇〇分＝
○議 長（
江内谷満義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎日程第一四 議案第一一四号から 日程第一七 議案第一一七号まで
○議 長（
江内谷満義君） 次に、日程第一四 議案第一一四号「
工事請負契約の締結について」から、日程第一七 議案第一一七号「財産の取得について」までの、以上四議案を一括議題といたします。
◎
総務委員長報告
○議 長（
江内谷満義君） 本件について、
総務委員長の報告を求めます。
○
総務委員長（山内いっとく君） （登壇）ただいま議題となりました四議案につきまして、
総務委員会が審査を行った経過及び結果を一括して報告いたします。
まず、議案第一一四号「
工事請負契約の締結について」は、都城市
汚泥再生処理センター整備工事について、先般行われた随意契約の結果、クボタ環境サービス株式会社九州支店との
工事請負契約を締結する旨の説明がありました。
この説明に対し委員より、工事を請け負う技術能力がある会社は何社あるのかとの質疑があり、執行部より、本市の入札参加資格名簿に清掃施設で登録されている事業者は二十一社で、このうち、応募要件等に該当する事業者は五社程度ある。今回、参加資格要件となる技術提案者を公募したところ、一社のみの参加となったため、随意契約の手続に移行し、
工事請負契約を締結したとの答弁がありました。
次に、議案第一一五号「
工事請負契約の締結について」は、
上長飯一万城地区体育館移転新築（建築主体）工事について、先般行われた一般競争入札の結果、都北・須賀特定建設工事共同企業体により落札され、同企業体との
工事請負契約を締結するものであります。
次に、議案第一一六号「
工事請負契約の締結について」は、防衛国 第一号
都城駐屯地周辺道路改修等（鷹尾都原線）事業道路改良（三工区）工事について、木場・今元特定建設工事共同企業体により落札され、同企業体との
工事請負契約を締結するものであります。
次に、議案第一一七号「財産の取得について」は、
水槽付小型動力ポンプ積載車を二台取得することについて、議会の議決を求めるものであります。
以上が、審査の経過であります。
採決の結果、議案第一一四号、議案第一一五号、議案第一一六号及び議案第一一七号につきましては、いずれも全会一致で可決すべきものと決定しました。
これをもちまして、
総務委員長の報告といたします。
◎質 疑
○議 長（
江内谷満義君）
総務委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎討 論
○議 長（
江内谷満義君） これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 討論はないようですので、討論を終結いたします。
◎採 決
○議 長（
江内谷満義君） これより採決を行います。
議案第一一四号、議案第一一五号、議案第一一六号及び議案第一一七号の、以上四議案の採決を一括して行います。
本件はいずれも
委員長報告のとおり、可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、以上四議案は、いずれも可決いたしました。
◎日程第一八 議案第一二〇号から 日程第二〇 議案第一二二号まで
○議 長（
江内谷満義君） 次に、日程第一八 議案第一二〇号「令和元年度都城市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」から、日程第二〇 議案第一二二号「令和元年度都城市
農業集落排水事業会計未
処分利益剰余金の処分について」までの、以上三議案を一括議題といたします。
◎建設
委員長報告
○議 長（
江内谷満義君） 本件について、建設委員長の報告を求めます。
○建設委員長（神脇清照君） （登壇）ただいま議題となりました三議案について、建設委員会が審査を行った経過及び結果を報告いたします。
議案第一二〇号「令和元年度都城市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」は、令和元年度の
水道事業会計における未
処分利益剰余金四億七千五百六十九万六千百八十二円のうち、二億二千九百三万九千九百八十九円を減債積立金に積み立て、二億四千六百六十五万六千百九十三円を組入資本金に加えることについて、地方公営企業法第三十二条第二項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第一二一号「令和元年度都城市
御池簡易水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について」は、令和元年度の
御池簡易水道事業会計における未
処分利益剰余金三百五十万六千七百四十八円を減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第三十二条第二項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
最後に、議案第一二二号「令和元年度都城市
農業集落排水事業会計未
処分利益剰余金の処分について」は、令和元年度の
農業集落排水事業会計における未
処分利益剰余金七百十一万八千九百九十八円を減債積立金に積み立てることについて、地方公営企業法第三十二条第二項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
採決の結果、議案第一二〇号、議案第一二一号及び議案第一二二号につきましては、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、建設委員長の報告といたします。
◎質 疑
○議 長（
江内谷満義君） 建設委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎討 論
○議 長（
江内谷満義君） これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 討論はないようですので、討論を終結いたします。
◎採 決
○議 長（
江内谷満義君） これより採決を行います。
議案第一二〇号、議案第一二一号及び議案第一二二号の、以上三議案の採決を一括して行います。
本件はいずれも
委員長報告のとおり、可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、以上三議案は、いずれも可決いたしました。
◎日程第二一 議案第一一八号及び 日程第二二 議案第一一九号
○議 長（
江内谷満義君） 次に、日程第二一 議案第一一八号「議決事項の変更について」及び日程第二二 議案第一一九号「公の施設の
指定管理者の指定について」の、以上二議案を一括議題といたします。
◎
産業経済委員長報告
○議 長（
江内谷満義君） 本件について、
産業経済委員長の報告を求めます。
○
産業経済委員長（中村千佐江君） （登壇）ただいま議題となりました二議案につきまして、
産業経済委員会が審査を行った経過及び結果を報告いたします。
まず、議案第一一八号「議決事項の変更について」は、都城市
高崎大牟田農産加工センター及び都城市
高崎江平農産加工調理センターの
指定管理者である高崎町農産
加工センター事業協同組合が、令和二年十月一日付で当該
指定管理業務を含む当該組合の特産品の加工業務等を株式会社ＲＯＰＥＳに事業承継し、解散することに伴い、
指定管理者の指定の期間を変更することについて、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第一一九号「公の施設の
指定管理者の指定について」は、議案第一一八号に関連して、都城市
高崎大牟田農産加工センター及び都城市
高崎江平農産加工調理センターの
指定管理者として、株式会社ＲＯＰＥＳを指定することについて、議会の議決を求めるものであります。
以上二議案について、執行部からは、高崎町農産
加工センター事業協同組合が、組合員の減少・高齢化等の理由から解散を希望しており、現在の管理・運営を、今年八月に三年の任期を終えた地域おこし協力隊の大内康勢氏が設立した株式会社ＲＯＰＥＳでの継続を望んでいること、また、事業承継することにより、現行の組織体制及び事業計画等が承継され、これまでどおり加工品開発・製造を通して地域振興、活性化が図れ、組合員は従業員または顧問として、商品開発・製造を行うことができることの説明がありました。
採決の結果、議案第一一八号及び議案第一一九号については、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
これをもちまして、
産業経済委員長の報告といたします。
◎質 疑
○議 長（
江内谷満義君）
産業経済委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎討 論
○議 長（
江内谷満義君） これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 討論はないようですので、討論を終結いたします。
◎採 決
○議 長（
江内谷満義君） これより採決を行います。
議案第一一八号及び議案第一一九号の、以上二議案の採決を一括して行います。
本件はいずれも
委員長報告のとおり、可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、以上二議案は、いずれも可決いたしました。
◎日程第二三 諮問第二号から 日程第二八 諮問第七号まで
○議 長（
江内谷満義君） 次に、日程第二三 諮問第二号から、日程第二八 諮問第七号までの「
人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて」の、以上六諮問を一括議題といたします。
◎討 論
○議 長（
江内谷満義君） 議題に対する提案理由の説明と質疑は既に終わっておりますので、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 討論はないようですので、討論を終結いたします。
◎採 決
○議 長（
江内谷満義君） これより採決を行います。
諮問第二号から諮問第七号までの、以上六諮問の採決を一括して行います。
本件は、いずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、以上六諮問はいずれもこれに同意いたしました。
◎日程第二九 議案第一〇〇号から 日程第四二 議案第一一三号まで
○議 長（
江内谷満義君） 次に、日程第二九 議案第一〇〇号「令和元年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第四二 議案第一一三号「令和元年度都城市
農業集落排水事業会計決算の認定について」までの、以上十四議案を一括議題といたします。
◎質 疑
○議 長（
江内谷満義君） 議題に対する提案理由の説明は既に終わっておりますので、これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
まず、畑中ゆう子議員の発言を許します。
○（畑中ゆう子君） ただいま議題となりました議案第一〇〇号「令和元年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、質疑を行います。
まず、令和元年十月から令和二年三月までの間行われましたプレミアム付商品券事業の実績について伺います。
これは、消費税が一〇％に引き上げられることに伴い、住民税非課税者や三歳未満の子育て世帯の負担緩和と消費下支えのため、プレミアム付商品券が発行、販売されたものです。一枚五百円の商品券で、最大二万五千円分を二万円で購入できるという事業でした。本市で対象者が何人で、販売額が幾らになったのか、金額ベースでどのくらいの購入割合だったのか、伺います。
続きまして、歳入の部、農林水産業費負担金の農業費負担金三百三十五万七百六十八円について伺います。
農業水路等の長寿命化・防災減災事業費負担金として、百九十九万五百円となっております。これがどのようなものなのか。また、昨年に比べて減少した理由について伺います。さらに、本市と三股町が負担している地元負担金の金額について、平成三十年度から令和元年度、令和二年度の三年間の推移を伺います。
○議 長（
江内谷満義君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） それでは、プレミアム付商品券事業の実績についてお答えいたします。
最終的な対象者数は四万五千三百五十二人で、プレミアム分も含め四億一千五百十四万円分を販売いたしました。また、最終的な金額ベースでの購入割合は三六・六一％となっております。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） 農業水路等長寿命化・防災減災事業負担金は、国営事業で整備された木之川内ダムや田野頭首工など、農業水利施設の維持管理を行う事業に対して、この農業水利施設から受益を受ける本市と三股町の事業費負担分を本市で一括して予算執行することから、三股町の負担分を負担金として受け入れているものでございます。
この事業内容としましては、ダムの水管理システムの更新を三年間で実施するもので、平成三十年度に事業費一億十三万円、令和元年度が事業費五千百七十二万三千円となっており、事業費が約五千万円減少したことから、負担金額も減少したものでございます。
引き続きまして、本市と三股町の負担している金額について、合計額でお答えいたします。
平成三十年度が三千十三万九百六十円、令和元年度が一千六百七十二万三千三百七十三円、令和二年度が見込みでございますが、三千九百万円となっております。
○議 長（
江内谷満義君） 畑中ゆう子議員。
○（畑中ゆう子君） 今、御説明いただきました本市の地元負担金の金額につきましては、一般財源からの支出という理解でよろしいでしょうか。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） おっしゃるとおり、一般財源からの支出ということです。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、畑中ゆう子議員の発言を終わります。
次に、森りえ議員の発言を許します。
○（森 りえ君） それでは、議題となっております議案第一〇〇号「令和元年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」伺います。
園芸特産振興費予算現額三億六千九百六万五千円に対し、繰越明許費が三億一千六百八十五万八千円となっています。産地パワーアップ事業費が繰越明許となった理由を伺います。
○議 長（
江内谷満義君） 農政部長。
○農政部長（折田健太郎君） お答えいたします。
産地パワーアップ事業の繰越明許費三億一千六百八十五万八千円につきましては、令和二年一月に国の追加補正予算が成立したことを受け、令和二年三月市議会に二つの法人と三名の個人に対する補正予算を計上したものです。三月十三日の補正予算議決後に着手となったため、年度内に完了できなかったものでございます。
なお、全ての事業は令和三年三月末までに完了見込みとなっております。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、森りえ議員の発言を終わります。
通告による質疑はこれで終わります。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎委員会付託
○議 長（
江内谷満義君） これより付託を行います。
ただいま議題となっております十四議案につきましては、議席に配付いたしております議案付託表［決算議案］のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◎日程第四三
委員会提出議案第二号
○議 長（
江内谷満義君） 次に、日程第四三
委員会提出議案第二号「
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」を議題といたします。
◎
提案理由説明
○議 長（
江内谷満義君） 議題に対する提案理由の説明を求めます。
議会運営委員長。
○議会運営委員長（長友潤治君） （登壇）ただいま議題となっております
委員会提出議案第二号「
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書」について、提案理由の説明をいたします。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面しております。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税等の一般財源の激減が避けがたい状況となっております。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など、喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。
よって、国におかれては、令和三年度地方財政対策及び地方税制改正により、地方税財源の確保を確実に実現していただくよう、この意見書を提出するものです。
以上で、提案理由の説明を終わりますが、議員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
○議 長（
江内谷満義君） 提案理由の説明が終わりました。
本件については、質疑・討論の通告を省略することにいたします。
◎質 疑
○議 長（
江内谷満義君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎討 論
○議 長（
江内谷満義君） これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 討論はないようですので、討論を終結いたします。
◎採 決
○議 長（
江内谷満義君） これより採決を行います。
本件は、起立により採決を行います。
委員会提出議案第二号について、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議 長（
江内谷満義君） 起立多数。
よって、
委員会提出議案第二号は、原案を可決いたしました。
お諮りいたします。
ただいま可決されました
委員会提出議案第二号については、都城市議会会議規則第四十三条の規定により、条項、字句、数字、その他の整理を必要とするときは、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、
委員会提出議案第二号については、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
◎日程第四四
議員提出議案第四号
○議 長（
江内谷満義君） 次に、日程第四四
議員提出議案第四号「
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度二分の一復元をはかるための、二〇二一年度政府予算に係る意見書」を議題といたします。
◎
提案理由説明
○議 長（
江内谷満義君） 議題に対する提案理由の説明を求めます。
福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） （登壇）ただいま議題となっています
議員提出議案第四号「
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度二分の一復元をはかるための、二〇二一年度政府予算に係る意見書」について、提案理由の説明を行います。
我が国の義務教育については、日本国憲法第二十六条で定めています。
義務教育は、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法上の国民の権利、義務に関わるものであって、国は地方公共団体とともに義務教育に係る費用を無償にし、国民の教育を受ける権利を保障する義務を負っている。
この制度が、地方自治体において地方独自の教育施策を進めることを可能としました。こうした地方裁量による取組を支え、安定的な財政運営を図るために、国が義務教育に係る費用を保障することは当然のことであり、二十一世紀を担う子どもたちが健やかに育つことは、国民の願いでもあります。
義務教育については、機会均等と無償等が原則であり、全国どこでも一定水準の教育を受けられるようにすることが国の責任でもあります。
保護者の所得や地方財政の状況によって、教育に格差があってはなりません。
一九八五年以降は一般財源化が進み、さらに二〇〇六年にはいわゆる三位一体改革によって、国庫負担率が二分の一から三分の一に引き下げられた結果、自治体の財政力いかんによって、教育の質に格差が生まれてきています。
ついては、全ての子どもたちがどこに住んでも等しく教育が受けられるよう、国の責任において
義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充が必要です。
義務教育費国庫負担制度が拡充されなければ、教職員の定数や給与等が、自治体財政の差異によって左右されるという不安定な状態に陥ることは明らかです。子どもたちの学習環境に著しい格差が生じることは、憲法でうたわれた教育の機会均等の理念に反することになります。
今、学校現場では、いじめや不登校、非行問題や貧困問題など、子どもたちを取り巻く教育課題は複雑化・困難化しており、社会問題となっています。また、教職員の長時間労働に対する働き方改革の実施が叫ばれる中、今年度以降の新学習要領の全面実施に向けた対応や、特別支援や日本語教育を必要とする子どもへの適切な指導支援を行うための教職員が十分確保できていない状況が続いています。
これらの解決に向けては、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数の改善がますます必要であり、国はもっと教育に対する予算を充実するべきだと思います。
以上のような理由から、子どもたちの教育環境改善のための計画的な教職員の定数改善と、義務教育費の国庫負担率三分の一から二分の一への復元を強く要望するため、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出するものであります。
以上で、提案理由の説明を終わりますが、議員各位の御賛同よろしくお願い申し上げます。
◎委員会付託の省略
○議 長（
江内谷満義君） 提案理由の説明が終わりましたので、この際、お諮りいたします。
本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、お諮りいたしましたとおり、委員会付託を省略することに決定いたしました。
なお、質疑・討論については、通告を省略することにいたします。
◎質 疑
○議 長（
江内谷満義君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎討 論
○議 長（
江内谷満義君） これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 討論はないようですので、討論を終結いたします。
◎採 決
○議 長（
江内谷満義君） これより採決を行います。
議員提出議案第四号は、原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、
議員提出議案第四号は、原案を可決いたしました。
お諮りいたします。
ただいま可決されました
議員提出議案第四号については、都城市議会会議規則第四十三条の規定により、条項、字句、数字、その他の整理を必要とするときは、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、
議員提出議案第四号については、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
◎日程第四五
議員提出議案第五号
○議 長（
江内谷満義君） 次に、日程第四五
議員提出議案第五号「
被災者生活再建支援法の改正を求める意見書」を議題といたします。
◎
提案理由説明
○議 長（
江内谷満義君） 議題に対する提案理由の説明を求めます。
筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） （登壇）ただいま議題となっております
議員提出議案第五号「
被災者生活再建支援法の改正を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。
豪雨、台風九号、十号により被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。また、椎葉村で行方不明になられたベトナム人を含む三名の方が早く見つかることをお祈りいたします。
近年、自然災害が全国各地で発生しております。今年も活発な梅雨前線の影響で、七月三日からの大雨により、隣の熊本県球磨川沿いの自治体では、全壊、半壊、床上浸水、床下浸水など甚大な被害が発生いたしました。七月二十九日の内閣府の発表では、九県九十八市町村に災害救助法の適用が決定されました。現在の気候を考えると、都城地域においてもいつ災害が発生してもおかしくない状況であります。災害に遭われた方で、今でも仮設住宅で生活を余儀なくされている方もおられます。被災された方の迅速な復旧・復興に向けた生活再建を支援していく制度を拡充していくことは、喫緊の課題であります。
都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、自然災害により居住する住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に被災者生活再建支援をする
被災者生活再建支援法が、一九九八年五月に成立いたしました。これまで二〇〇四年、二〇〇七年に大幅な法改正があり、一定の改善が図られてきました。しかしながら、同一の災害による被災にもかかわらず、災害規模の要件が当てはまらず適用対象外となり、被災者間に不平等が生じている事例や、住宅の建設・購入・補修費など多額の支出を要する住宅の再建に現行の支給額では不十分といった問題など、災害規模や支給対象、支給限度額などの課題も浮き彫りとなっています。
この法案につきましては、現在も国会で支援金全体の最高額を三百万円から五百万円へ引き上げ、国庫補助率を二分の一から三分の二に引き上げるなど、閉会中審査が行われております。被災された方の生活再建のためには、特に、住宅再建に対する手厚い支援が求められており、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資するよう、
被災者生活再建支援法の一日でも早い改正を強く要望するため、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出するものであります。
以上で、提案理由の説明を終わりますが、議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎委員会付託の省略
○議 長（
江内谷満義君） 提案理由の説明が終わりましたので、この際、お諮りいたします。
本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、お諮りいたしましたとおり、委員会付託を省略することに決定いたしました。
なお、質疑・討論については、通告を省略することにいたします。
◎質 疑
○議 長（
江内谷満義君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） 二点質疑させていただきます。
昨年も意見書が出されておりますが、昨年度との変更点は何なのでしょうか。
二点目、本市が被災した場合の影響としてどのようなものが出てくるのか、分かれば教えていただきたいと思います。
○議 長（
江内谷満義君） 筒井紀夫議員。
○（筒井紀夫君） これは昨年度とほとんど変わっていません。
本市が被災したときの影響については、その被害の状況によって違いがあります。ここで例をとってどうのと言えるものはないと思います。
○議 長（
江内谷満義君） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎討 論
○議 長（
江内谷満義君） これより討論に入ります。
討論はありませんか。
山内いっとく議員。
○（山内いっとく君） （登壇）ただいま議題となっております
議員提出議案第五号「
被災者生活再建支援法の改正を求める意見書」について、反対の立場で討論いたします。
被災者生活を支援することは必要であり、大変すばらしいことと考えます。しかしながら、反対理由として、次のことが考えられます。
まず、本市が被災した場合の影響等について不明であること。宮崎県では南海トラフ地震等が想定されておりますが、その際、本市としてどの程度被害が出て、その場合の支援についてどの程度かかるか不明な部分があることです。
また、本市にとっては、支援金の増額よりも防災の道としての都城志布志道路の早期完成や、大淀川沿いの水害対策として、上流に大岩田湧水池整備事業の推進等が望まれていると考えます。被災して失った命は戻りません。本市の被災軽減に期待して、
議員提出議案第五号に対して反対いたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、山内いっとく議員の発言を終わります。
ほかに討論はありませんか。
森りえ議員。
○（森 りえ君） （登壇）ただいま議題となっております
議員提出議案第五号「
被災者生活再建支援法の改正を求める意見書」に対して、賛成の立場で日本共産党都城市議団を代表して討論いたします。
全国知事会は、平成三十年十一月十九日付で、被災者生活再建支援制度の充実と安定を図るための提言を国に出しています。
一 被災者生活再建支援制度の支給対象を半壊まで拡大すること。
二 基金への都道府県による追加拠出に当たっては、これまでの拠出時と同等以上の財政措置を講じること。
三 相互扶助の理念に基づく
被災者生活再建支援法の想定を超える大規模災害発生時は、東日本大震災の対応や教訓等を踏まえ、特別の国の負担により対応すること。
四 一部地域が適用対象となるような自然災害が発生した場合には、法に基づく救済が被災者に平等に行われるよう、全ての被災区域を支援の対象とすること。
また、日本弁護士連合会は、
被災者生活再建支援法における被災者生活再建支援金の支給対象を半壊、準半壊及び一部損壊世帯に広げることを求める会長声明を、今年九月三日に出しています。
この
被災者生活再建支援法は、住宅が全壊した世帯、住宅を解体しまたは解体されるに至った世帯、住宅が居住不能なものとなりかつその状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯、大規模半壊世帯、損害割合が四〇％から五〇％未満の世帯を被災世帯と定め、被災者生活再建支援金の支給対象としています。しかし、住宅が半壊、損害割合が二〇％から四〇％未満だったり、準半壊、損害割合が一〇％から二〇％未満、または一部損壊、損壊割合が一〇％未満にとどまる世帯については、支援金の支給対象とはしていません。支援対象となる被災者の範囲を拡大する方向で検討が進められていますが、内閣府の定める災害に係る住家の被害認定基準運用指針によれば、水害による第一次調査における浸水深による判定基準において、床上一メートル未満の浸水を半壊としているところ、半壊のうち一定損害割合のものだけを支援対象とすると、損害割合の調査・判定が複雑化してしまい、それを担う自治体の負担が著しく増加するとともに、早期に判定を受けられないことによる被災者の不利益も大きくなることが懸念されます。
この意見書は、本市で災害が起きた場合を想定しているのではありません。全国で現在起きている多くの被災に対しての支援を広げるという問題です。そもそも近年頻発している豪雨災害や台風災害による浸水被害において、大規模に至らない半壊、準半壊、一部損壊であっても、相応に高額な補修費用がかかるのが通常なので、一定の損害割合によって画一的に支援金の給付の有無を線引きすべきではありません。
現在、継続審議となっている
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案の提案理由は、被災者の居住の安定の確保による自立した生活の開始の支援等の充実を図るため、被災者生活再建支援金の額を引き上げるとともに、被災者生活再建支援金の支給に係る国の補助の割合を引き上げる等の必要があるということです。
被災者生活再建支援法における住宅再建に対する支援金の上限を、三百万円から五百万円に引き上げるべきです。
この法律は、阪神大震災をきっかけに、国民的な運動と世論が私的資産に対する損失補償に公的資金を支出することの是非も含めた議論を乗り越え、制定され、拡充されてきました。早期の拡充、法改正に足を踏み出すべきです。
先ほども述べましたように、この法による支援の対象は、全壊と大規模半壊に限られているものですから、今後、半壊への支援に向けて、金額の拡充、支援対象の拡大こそが被災者の住宅再建に希望と展望を与えます。また、被災自治体の財源負担を実質ゼロにすることも必要です。復旧・復興は全額国庫負担で行うべきと述べ、以上で賛成の理由を述べまして、討論といたします。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、森りえ議員の発言を終わります。
ほかに討論はありませんか。
榎木智幸議員。
○（榎木智幸君） （登壇）ただいま議題となっております
議員提出議案第五号「
被災者生活再建支援法の改正を求める意見書」に対して、反対の立場から討論をいたします。
この被災者生活再建支援制度につきましては、阪神淡路大震災発生後、生活再建を行えない人が多く発生したため、知事会や国会の超党派の議論の末に、平成十年に設立されたものと認識しております。あれから多くの大災害を受け、国民や知事会等の要望もあり、被災者に沿った見直しが行われてきまして、平成十九年には定額渡切方式や年収・年齢要件の撤廃などが見直されて、新たな支援制度が確立されたところであります。
今回の意見書は、被災者に対する生活再建支援金全体を最高三百万円から五百万円に引き上げ、国の補助割合を二分の一から三分の二とするよう求めているものであります。補助割合については、地方の負担を抑えるものであり、賛成できるところでありますが、五百万円の根拠がよく理解できないところであります。
平成三十年十一月には、それぞれの地方の実情を把握されている全国知事会が、被災者生活再建支援制度の充実と安定を図るための提言を国に行っております。その中では、要約いたしますと、まず一番目に、支給対象を半壊まで拡大すること、そして、二番目には、県へのこれまで以上の財政措置を行うこと、そして、三番目に想定を超える大規模災害発生時には、特別の国の負担による対応をすること、四番目には、全ての被災地域を救済の対象とすることとあります。その中には、支援金を五百万円にしてほしいという文言は見当たらないところでございます。
内閣府は、令和二年七月に、被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議の検討報告書を出しております。それを見てみますと、専門家の実務者協議内容や被災世帯の実態把握調査を行い、基本的考え方と方向性を報告されておられます。その中では、まず、「住宅等の個人財産については、自由かつ排他的に処分できるかわりに、個人の責任のもとに維持することが原則である。そのため、自然災害からの住宅再建等の生活再建についても、「自助」による取組が基本であり、被災者生活再建支援金等の「公助」は、この取組を側面的に支援するものである。」と、基本的な考えを示しております。実態調査と議論の結果において、全国知事会の意見も参考にしながら、全壊を三百万円、そして、大規模半壊には二百五十万円としております。
このような支援拡大も行いながら、被災者生活再建支援制度と災害救助法の住宅応急修理を合わせた被災者生活再建支援の枠組みは、「自助」を側面的に支援する「公助」の位置づけ、国及び都道府県の財政負担、南海トラフ地震・都市直下型地震等の大規模災害発生時を見据えた制度の安定性を勘案しても、こうした内閣府の報告は妥当だと感じているところであります。単に五百万円にすればよいというものではなく、被災された方々で一番困っておられる方々に届く支援制度の枠組みが求められている思います。
国会において、現在、野党からも法案が提案されており、今後、菅内閣で議論されていくことと思いますが、現時点で、五百万円がどのような経緯で試算されたのか、理解できないところであります。よって、本意見書については賛同できないところであります。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、反対討論といたします。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、榎木智幸議員の発言を終わります。
ほかに討論はありませんか。
広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） （登壇）ただいま議題となっております
議員提出議案第五号について、賛成の立場で討論いたします。
提案の説明でもありましたように、近年、気象災害が激甚化することが多くなってきているわけであります。ただいま反対討論で、災害に対して「自助」の旨とすべしというようなお話がございましたけれども、こうした災害が激甚化する中で、この意見書は、災害に対する自助・共助・公助についての「公助」の部分を手厚くすることを国に求めるものだと認識しております。
確かに、先ほどの反対討論にありましたように都城志布志道路の建設促進、あるいは防災対策を優先すべきという意見については、反対するものではございません。ただ、気象災害の発生頻度は増加傾向であるということは、このことに強く危機感を持たねばならないと考えております。気象災害の激甚化では、必ず被災者は発生するわけであります。
昨年九月に襲来し、首都圏に大きな災害をもたらした台風十五号の復旧状況を見てみますと、四万件以上の住宅が被災した千葉県では、一年経った今でも、屋根にブルーシートをかけたままにしている家屋がまだ多く残っており、その多くが経済的に自立再建ができないためだと言われております。本市を含め、全国でこうした災害に遭う可能性が高くなってきていることを強く訴え、賛成討論といたします。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、広瀬功三議員の発言を終わります。
ほかに討論はありませんか。
川内賢幸議員。
○（川内賢幸君） （登壇）ただいま議題となっております
議員提出議案第五号「
被災者生活再建支援法の改正を求める意見書」に反対の立場から討論いたします。
ただいま賛成・反対るる意見が出ておりますけれども、現在、国会におきまして七月豪雨も含めた対応を検討されているということで、報道もあったところでございます。この
被災者生活再建支援法におかれましては、二〇一八年の百九十六国会に提出されておりまして、現在も国会で議論が進んでいるところでございますが、まだ結論が出ていない、それだけ難しい問題であると認識しております。現在、半壊の世帯につきましては、自治体が調査をした上で二〇％から四〇％未満、いわゆる大規模半壊に至らないもののうち三〇％台で認定されたものにつきましては、次期国会におきまして対象とする旨の案が示されているようでございます。この案によりますと、新規購入される場合には百万円、補修される場合には五十万円、借受けの場合には二十五万円を対象として、三〇％台の半壊世帯に補助するという案が示されております。また、災害救助法におきましては、最大五十九万五千円の補助を国は設けているようでございます。
いずれにいたしましても、全ての被災者の方を再建するということは大変望ましいことでありますけれども、国も地方の声を聞いて、今、議論を進めている最中であり、近々改正があるのではないかということでございますので、そういった現状に鑑みて、私としては今回の意見書には反対の立場で討論させていただきます。
○議 長（
江内谷満義君） 以上で、川内賢幸議員の発言を終わります。
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 討論はないようですので、討論を終結いたします。
◎採 決
○議 長（
江内谷満義君） これより採決を行います。
本件は、起立により採決を行います。
議員提出議案第五号について、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議 長（
江内谷満義君） 起立少数。
よって、
議員提出議案第五号は、原案を否決いたしました。
◎日程第四六
議員提出議案第六号
○議 長（
江内谷満義君） 次に、日程第四六
議員提出議案第六号「
ＰＣＲ検査等の拡充を求める意見書」を議題といたします。
◎
提案理由説明
○議 長（
江内谷満義君） 議題に対する提案理由の説明を求めます。
福島勝郎議員。
○（福島勝郎君） （登壇）ただいま議題となっています
議員提出議案第六号「
ＰＣＲ検査等の拡充を求める意見書」について、提案理由の説明を行います。
新型コロナウイルス感染症は瞬く間に全世界に広がり、日本国内においても連日、感染者が確認される状況が続いています。検査が必要な人がより迅速・スムーズに検査を受けられるようにするとともに、濃厚接触者に加え、感染の疑いがある場合は広く検査が受けられるよう、検査能力の一日も早い増強が求められています。
厚生労働省は、三月六日にＰＣＲ検査（拡散検査）を、五月十三日に抗原検査を、さらに六月二十五日に抗原定量検査を保険適用としています。意見書にもあるように、政府は、ＰＣＲ検査拡充を繰り返し明言していますが、残念ながら検査を希望してもなかなか受けられないのが現状です。日本医師会は、日本のＰＣＲ検査数が世界で百五十八位であることを受け、国に対してＰＣＲ検査体制に総力を挙げるよう訴えています。
そうした中、東京都世田谷区では、「誰でも、いつでも、何度でも」無償でＰＣＲ検査を受けることができる体制整備を打ち出し、世田谷区内の医療や介護、保育の現場で働くエッセンシャルワーカーを優先して検査を始めました。それまでの世田谷区の検査能力は、一日三百件であったものをまずは五百件に増やし、その後二千件、そして三千件まで増やす計画といいます。検査費用についても、保坂区長は「公共的意義があるので、本人負担というわけにはいかない。」とし、区独自の財源で原則無償で実施するとしています。
希望すれば誰もが検査を受けられる仕組みは、欧米で進んでおり、アメリカのニューヨーク州では、七月一日から無料検査を実施しています。同州の一日当たりの検査数は五万件から七万件にも上っており、それによって無症状で自覚のない感染者を早期に発見し、適切な処置をして感染拡大を劇的に減少させたことは、感染拡大防止にはまず検査体制の充実であることを実証しています。
世田谷区にできることがなぜ、国にできないのでしょうか。国は今こそ本当に必要な対応を取るべきであり、その最も重要な一つが検査の拡充です。
また、日本病院会など医療関係三団体が、四月から六月の全国の病院の経営状況の調査結果を発表しました。それによると、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている病院の約八割が赤字となっており、
新型コロナウイルス感染症に最前線で対峙する医療機関の苦境が浮き彫りになりました。患者を受け入れていない病院においても、六割から七割の病院が赤字となっており、夏のボーナスを減額された病院は全体の二七・二％にも上っています。受け入れた病院では、感染患者に医師や看護師等の人員を通常の二倍から三倍配置することから、他の入院患者や外来患者には手が回らない状況に追い込まれています。また、入院も手術も感染防止のために延期せざるを得ず、外来も感染を恐れて減っており、受け入れていない病院でも、感染防止のための設備投資などで苦しい経営となっています。第一次、第二次補正予算で医療機関・従事者への支援が予定されてはいますが、現時点ではいまだ実行されておらず、このままでは医療崩壊がさらに深刻になります。一刻も早く、検査機関や医療機関とその機関の従事者への支援を充実させなければなりません。早期に検査体制を構築し、感染者の早期発見と早期治療を実現することが、重症化予防と感染拡大防止につながります。
よって、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出するものであります。
以上で、提案理由の説明を終わりますが、議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
◎委員会付託の省略
○議 長（
江内谷満義君） 提案理由の説明が終わりましたので、この際、お諮りいたします。
本件につきましては、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、お諮りいたしましたとおり、委員会付託を省略することに決定いたしました。
なお、質疑・討論については、通告を省略することにいたします。
◎質 疑
○議 長（
江内谷満義君） これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
◎討 論
○議 長（
江内谷満義君） これより討論に入ります。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 討論はないようですので、討論を終結いたします。
◎採 決
○議 長（
江内谷満義君） これより採決を行います。
本件は、起立により採決を行います。
議員提出議案第六号について、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議 長（
江内谷満義君） 起立多数。
よって、
議員提出議案第六号は、原案を可決いたしました。
お諮りいたします。
ただいま可決されました
議員提出議案第六号については、都城市議会会議規則第四十三条の規定により、条項、字句、数字、その他の整理を必要とするときは、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、
議員提出議案第六号については、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
◎休 会
○議 長（
江内谷満義君） ここでお諮りいたします。
明二十四日及び二十五日並びに来週二十八日から十月一日は、各委員会の審査等のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
江内谷満義君） 御異議なしと認めます。
よって、明二十四日及び二十五日並びに来週二十八日から十月一日は休会といたします。
次の本会議は、来週十月二日の午前十時から開くことにいたします。
◎散 会
○議 長（
江内谷満義君） 本日はこれをもって散会いたします。
＝散会 十二時十四分＝...